ＩＴ講習会のソフトウェアライセンスについて触れる機会がありましたので
覚え書きを載せておきます。
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地方自治体の臨時ＩＴ講習会 原田 輝俊 2001年01月25日 12:52 PM 学校のＭＳのソフトは教育関係・学生用の割引されたライセンスということで岩手県東和町でそうした問題が生じたのは事実な様です。今のところ契約を結び直す必要があると言う見解を示しているようです。 ちなみにIT講習推進特別交付金をライセンス費用にあてるというかたちになるのかもしれませんが、マイクロソフト社は「ふるさと情報発信支援プログラム」として以前より地域応援を示してもおりますので、国あげてのIT講習会には今こそ応援するとその姿勢を示せるとおもいますがどうでしょうかね。今後どう対応するかに注目しています。 >なお、どこの自治体もウィンドウズで講習会をするのでしょうか？ ＩＴ講習会がどのように行われるのか動向を追っている段階ですが、IT関連企業はチャンスと思っていたりするのでしょうかね。使う機種や、ＯＳによって講習会を巣立った後、購入の際に影響を与えられるものと考えています。製品を紹介する良い機会というか．．。各地で要望に沿う講習会が開かれればよいのですが、企業の営業戦略にその後の道を決められてしまう可能性もありえますね。私もこの辺は大変注目しています。 地方自治体の臨時ＩＴ講習会 原田 輝俊 2001年01月25日 01:13 PM マイクロソフトのWeb 学校等の教育機関で保有するPCを地域住民や父母などその学校の 教職員、学生、生徒、児童以外の方々（以下「外部者」と表記させていただきます。）に講習会等により使用させる場合の、弊社アカデミック製品のご利用条件についてお知らせいたします。 http://www.microsoft.com/japan/education/purchase/gaibu.htm このへんにアカデミーパックを外部の者が使用する場合のライセンス解釈があります。 ご参考にどうそ。
既に過去に書きましたが、IT講習会は既に学校などという既にある環境を利用して行われる事があり、それに対してのライセンスとしてＭＳのアカデミックライセンスの扱いが問題としてあげられていました。 ジャストシステム http://www.justsystem.co.jp/school/it.html を抜粋致しますが 「学校向けライセンス製品（JL-Education、学校パック）にてご購入いただき、学校施設内で授業等にご利用いただいている一太郎10や一太郎ジャンプのライセンス製品はそのまま社会教育や生涯学習の講習会／パソコン教室等にご利用いただけます。その際、追加のライセンス購入や契約等は一切必要ありません。」 こうした決断は、そのとき問題とされた、既存環境を活かした講習会開催でクリアしなければならないライセンス問題を容易にクリアできるという点で英断であるとする考えがあります。焦点は既存システム利用でのライセンス問題にあったわけです。 ニュースリリース http://www.justsystem.co.jp/news/2001f/news/j01191.html 確かに企業として利用者拡大の効果を考えていると思います。ジャストシステムから「学校向けライセンス「JL-Education」ライセンス」が紹介されています。この紹介が直接の拡販の動きと言えます。 先日、ロータス、「スーパーオフィス 2000 IT講習支援パック」2製品を発表 (プレスリリース...2001/02/06) http://www.lotus.co.jp/home.nsf/Content/DN1_SuperOffice_2000_ITpack_010205 スーパーオフィス 2000 IT講習支援パック(製品基本情報...2001/02/07) http://www.lotus.co.jp/home.nsf/Content/DP1_SuperOffice_2000_ITpack_top にて 「※IT 講習会でのパスポートライセンスの使用について ロータス 1-2-3、スーパーオフィスなどのデスクトップ製品については、現行の教育機関向けライセンス 「パスポートアドバンテージ アカデミックVPO」、ならびに 政府向け「パスポートアドバンテージ ガバメント向け CO」をIT講習会に使用する事が可能です。」 とあります。ジャストシステムと同様なそのままの利用を許可するという流れになります。 既存システムを利用しようとする側は希望を言えば、どの製品に関してもそのままの利用くらい認めてくれればという思いがあります。費用の面だけで無く、複雑なライセンス概念を意識し無いで良いと言う事は、大変負担も減ると思います。 但し、今回の講習会でこうしたＡＰを使用するかどうかは別の問題です。
MS側の言い分や、そのライセンス方法について、配慮もあることはあります。 ここでもう一度考えてみると、スクールアグリーメントというのは特徴として外部者への利用許諾があるわけですが、こうしたライセンス条件はどのような利用へ発展が可能かというと、今後地域の教育施設をうまく利用し、地域に開放しようと言う場合に使えるわけです。一方アカデミックパックの対象としては[教育機関」とありますが、購入時に学生証や教員とわかる身分証を見せてまで買う事を考えるとMSとしては大きくその許諾条件から外れてしまうということになるのでしょう。 余談 そこで、話題のひとつにでもと書きますが、私は社会人学生でして、個人的利用にはアカデミックパックが利用可能です。私が学生なのか社会人なのかと言うことと同じ様に、考えてみるとIT講習会に参加するのは単なる外部者としての扱いでは無く、その学校の設備を利用する権利をあたえられた生徒であるという条件を定め示します。つまり不特定多数の外部者に利用を開放するものでなく、あくまでも期間を定めた授業であるこということを強調し、使うのは生徒であると言うようなニュアンスにすることによりスクールアグリーメントライセンスとの区別を示します。勿論これで条件を全て満たすわけではないのでしょうが、ライセンスの許諾範囲を考え、許諾条件に近づけ、色々な点をくすぐりながら妥協へ導く持ち掛けるのも、交渉の方法ですね。ここで個人で言っていても仕方ないわけですが(笑） そうして MSは「IT講習会に参加者を講習会の生徒と位置付け、現行の教育機関等で利用者を限定していた設備に対し、追加ライセンス無しでの利用を可能といたしました。国民がITに触れる事ができるよう応援しています。」と発表をもって企業行動を示したり、更には「IT講習会受講の方はアカデミックパックの購入が可能です。」とか、そういう営業戦略の方法もありますからね。なぁんてキャンペーンを誘って、受講側には損は無く、購入希望者への負担を軽くさせるなんて。
ＩＴ講習にはライセンスに関する問題があると書きましたが、どのような点に注意が必要かというと、 もう一度明確にするとWindowsの機能の範囲での講習をするのにもOS自体がアカデミックライセンスの場合はライセンスが問題となります。私が一番違反をしてしまいがちだと考えているのがサーバアクセスライセンス（アカデミック版）のような、物として存在しないライセンス概念です。既存システムを使用した場合にネットワーク構成や利用方法において見落とされがちな部分です。（例えば使用開始時のログオン、サーバリソースとしたプリンタへの印字などの既存構成で違反になります。）細かく言うと、このアクセスライセンスというのは「同時接続数」か「クライアント数」かなどそのライセンス体系がとてもわかりにくいもとのとなっています。アプリケーション選択のみで解決出来るものではない、ライセンスに関わる根深いものとしてとらえております。 ライセンスガイドブック http://www.microsoft.com/japan/info/license/guide/ http://www.microsoft.com/japan/info/license/guide/pdf/mlbg-chap2-1a.pdf このようなレベルであることから、私のような個人では無く、もっと元から柔軟な対応をお願いをしてもらえればいいなぁと思っていたのです。 ＩＴ講習推進特別交付金事業の概要(イメージ） http://www.mha.go.jp/news/001013.html また、仮にOSの問題があるとしても、案として次に紹介するURLではSchool Agreement、や Campus Agreement（外部者利用可能なライセンス契約が行われていそうな：但し条件に注意）施設を検索できます。行なわれている施設ではなく行なう事が出来る施設です。こうした施設を活用することで、予算の有効利用が可能になりますので参考として紹介しておきます。 Academic Package、Academic Open License、School Agreement Campus Agreement 教育機関検索ページ http://www.mspj.co.jp/school/ 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS） http://www.accsjp.or.jp/ がこのライセンス問題について自治体にライセンスに注意という文書を送ったようです。 私は確かにこの協会はソフトウェア業界において重要な役割をしていることは理解しておりますが、今回は少々異なる考えを示しております。 協会の目的として 「コンピュータソフトウェアすなわちマルチメディアタイトル、データベース、電子出版物などのデジタル著作物の著作権者の権利を保護すると共に、著作権思想の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的としています。 」 とありますが、全く勝手な思いではありますが、ジャストシステム、ロータスの判断に対し、結局はＭＳのライセンス問題がおこるなど、ソフトウェア業界が足並みがそろっていないことに一役かって欲しかった思いがあります。目的にもある文化の発展について国の政策を一緒に盛り上げようというはたらきかけがあれば心強い団体であったのですがそううまくはいかないものですね。 ＡＣＣＳではＩＴ講習会でのライセンス問題への支援やわかり易いマニュアルを作成するという話もあったようにおもいます。 日本エンヂニヤリンググループ 原田（マイクロソフト認定プロフェッショナル）  |
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