　小林市では平成１９年度から、学校からの次年度の予算要求時に、教育委員会が学校配分予算の総額を示して、各学校では教育目標の実現のために効果的な事業を構築して予算要求にあたるという事業型予算要求システムを導入しています。
　このことにより、とかく遊離しがちであった教育課程と予算編成の一体化が進められることとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校財務マネジメント研修の進め方
　
　１回目が、校務部を単位とした研修です。約９０分の時間設定をして、全体説明をした後、各校務部の本年度の事業について、あらかじめ準備した事業検討シートにより、各校務部で評価を実施します。次に、その評価結果を踏まえて、次年度の事業内容を検討して、各部の部長がまとめます。　
　２回目が、学年部を単位とした研修です。約６０分の時間設定をして、各部の評価結果及び次年度の事業内容の説明を受けた後、各学年部で各部事業の課題を整理するとともに、次年度事業の重点化を図る作業を進め、学年主任がまとめます。
　これらの検討結果をもとに、事務職員が全体調整を図りながら、次年度予算要求の原案を作成していくことになります。

　予算要求資料の作成にあたっては、教育委員会の説明会を受けて夏季休業中に全教職員を対象に、学校財務マネジメント研修を実施して、次年度の予算要求に向けて、校務部単位あるいは学年部単位で、本年度事業の評価、次年度事業の検討、事業の重点化などの作業を進めることが必要になります。

　本市の小林小学校の例で説明すると、小林小の教育目標は「自ら、学び・ほほえみ・きたえる」ということで、それぞれの教育目標に沿って、取組内容が掲げられています。朱書きしているのが、取組内容を受けての「事業」ということになります。このように、教育課程と予算編成は一体のものです。

　事業型予算要求システムを導入するにあたっては、予算要求から事業の展開、事業の評価、次年度事業の検討という一連のＰＤＣＡサイクルである学校財務マネジメントの手法を学校現場に浸透させることが必要になります。

　学校財務マネジメントとは、前年度の予算要求（ＰＬＡＮ）に基づき本年度展開している各種事業（ＤＯ）について、評価（ＣＨＥＣＫ）を実施するとともに、次年度の事業を検討（ＡＣＴＩＯＮ）して次年度の予算要求（ＰＬＡＮ）に反映させるというＰＤＣＡサイクルにより、事業型予算要求システムを有効に機能させる手法です。

第１回研修会（校務部研修）

○本年度各部事業の評価

○次年度各部事業の検討

＜きたえる＞

１基礎体力の向上

○体力向上推進事業

２健康教育の推進

３食育の推進

＜学び＞

１基礎学力の向上

○学力向上推進事業

２読書活動の充実

○図書館教育推進事業

３家庭学習の充実

＜ほほえみ＞

１心の教育の充実

○心の教育推進事業

２豊かな体験活動の推進

○学校支援人材活用事業
○一人一鉢推進事業